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利用規定 | ショッピングカートの格安レンタル CartBiz

株式会社ビズシステム(以下、「当社」と称す)は、本約款に基づき契約(以下、「利用契約」と称す)した法人、または個人(以下、「利用者」と称す)に対し、利用者から申し込みのあったウェブサービス(以下、「本サービス」と称す)を提供するものとする。
また利用者は、本サービスに申し込みを行った時点で、本約款の内容を承諾しているものとみなす。

第1条(利用契約の成立)
1.本サービスの利用申し込みを希望する利用者は、当社指定の方法にて申し込みを行うものとする。
2.利用契約は、当社が承諾した時に成立するものとする。
3.本サービスの提供は、利用契約が成立後、当社が利用者による利用料金の入金を確認し、利用者に通知した日より開始されるものとし(以下、「本サービスの提供開始日」と称す)、利用者は本サービスの提供開始日をもって本サービスの利用を承諾したものとする。
4.利用者は、利用契約の成立後に申し込み内容を変更することはできないものとする。

第2条(申し込みの拒否)
1.当社は、以下の何れかに該当する場合に、本サービスの利用申し込みを拒否する場合がある。
(1)申し込みに必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合。
(2)当社の業務上、技術上の理由により、サービスの提供ができない場合。
(3)以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用者が当社との約款上の義務の履行を怠る恐れがある場合。
(4)同業他社若しくはそれに準ずる企業または個人及びその関係縁者と見なされる場合。
(5)その他、当社が本サービスの利用申し込みを適当でないと判断した場合。

第3条(通知方法)
1.当社から利用者に対する「利用開始のご案内」等の通知は、当社指定の方法にて通知するものとする。
2.前項の通知は、当社から送付された時点をもって効力を有するものとする。

第4条(本サービス内容)
1.本サービスは原則日本国内のパソコンでのみ利用可能とする。
2.本サービスは日本語ドメイン及び日本語ディレクトリ名には対応しないものとする。
3.本サービス内容は当社指定のホームページ記載の内容とする。
4.本サービスが提供するコンテンツ及びシステムの著作権は当社に帰属し、利用者に対し譲渡は行わない。
5.オプションサービスの申し込みは、本サービスの提供開始日以降にのみ受け付けるものとする。

第5条(本サービス提供に関する保証)
1.本サービスの提供時間は、24時間365日とする。但し、以下の何れかに該当する場合、当社は、一部または全部の提供を必要な期間停止することがある。
(1)本サービスを提供する為のシステムの点検を必要とする場合。
(2)本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合。
(3)第三者の故意、過失による不具合の対策等のために必要な場合。
(4)当社がシステムの運営上必要と判断した場合。
2.当社は、前項(1)号から(4)号の事由に基づく各サービス提供の停止によって生じた利用者、及び第三者の損害については、一切の責任を負わない。

第6条(利用者のID、パスワードの管理)
1.利用者は、当社が発行した本サービスのID及びパスワード(以下、「認証情報」と称す)を、適正に管理する責任を負うものとする。
2.認証情報について、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者、または第三者に対して発生した損害に関して、当社は一切の責任を負わない。
3.利用者は、認証情報の紛失、盗難、及び第三者がこれらを使用していることが判明した場合、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合は、これに従うものとする。

第7条(本サービスの利用期間)
1.本サービスの利用起算日は第1条第3項に基づき当社が指定した本サービスの提供開始日からとする。
2.本サービスの利用期間は、前項の利用起算日より1年間(以下、「利用期間」と称す)とし、1年以内に本契約を解約する場合においても、当社は利用者に対して払い戻しを行わないものとする。

第8条(利用契約の更新)
1.利用者は、利用契約の更新を希望する場合、利用期間が終了する前に、当社指定の方法で更新の手続きを行うものとする。

第9条(顧客情報)
1.別に定める個人情報保護方針に基づく

第10条(利用料金と利用確認)
1.本サービスの利用料金、支払方法は、申し込み時の書式内に明記するものとする。
2.利用者が支払うべき利用料金は、利用プラン、及びオプションに準拠するものとする。
3.当社は、利用契約の更新料金の変更を、利用期間終了の1ヶ月前までに利用者に通知することにより、利用者の承諾なしに行えるものとする。

第11条(支払い方法)
1.利用者は、利用料金を当社指定の方法にて、本サービスの提供開始日前に支払うものとし、支払に係る手数料は利用者の負担とする。
2.当社は、利用者から支払いを受けた利用料金の払い戻しを行わない。
3.利用者が過剰入金を行った際などに払い戻しを受けようとする場合、当社は過剰となった金額から振込手数料と所定の事務手数料を差し引いて払い戻しを行うものとする。
4.当社は、支払いを受けた利用料金に関する領収書の発行を省略する。

第12条(本約款の変更)
1.当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、本約款を変更できる。
2.前項の場合において、当社が当社ホームページへの掲載により通知をする場合には、当社ホームページに掲載された時点をもって利用者に通知したものとする。
3.利用者は定期的に本約款の確認をおこなう責を持つものとする。

第13条(第三者との紛争)
本サービスの利用に関し、利用者と第三者との間において紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用にて解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。

第14条(禁止事項)
1.利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下、「禁止事項」と称す)を行ってはならない。
(1)本サービス利用目的以外の行為、またはその恐れのある行為。
(2)認証情報の貸与、譲渡、転売、及びそれらに準ずる行為。
(3)第三者、及び当社に損失、または損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
(4)人権を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
(5)誹謗、中傷等、名誉または信用を毀損する行為、またはその恐れのある行為。
(6)わいせつ等、公序良俗に反するもの、また画像・映像・音声・文字などの掲載及び、それらを収録した媒体の物品販売をする行為。
(7)特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連する条約、法令の定めに違反するものを販売する行為。
(8)法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしで販売する行為。
(9)商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
(10)犯罪に使用される恐れがある商品を販売する行為。
(11)犯罪的行為、不正アクセスまたは、それらの恐れがある行為。
(12)本サービス運営の妨げ、当社の想定以上の負荷を与える行為、またはその恐れのある行為。
(13)コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて使用、または提供する行為。
(14)事実に反する情報を提供する行為。
(15)第三者、または当社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(16)その他法令に違反する、または違反する恐れのある行為。
(17)その他、当社が不適切と判断する行為。
2.利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
3.当社は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合、利用者による本サービスの利用を停止できる。
4.当社は、利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、利用者に賠償を求めることができる。

第15条(本サービスの利用停止及びサービスの再開)
1.当社は、第14条3項に基づいて利用者による本サービスの利用を停止する場合、利用者に通知することなく、本サービスの停止、または本サービスが提供するコンテンツをサーバーから削除することができる。
2.当社は、本条の規定に従い本サービスの停止、または本サービスが提供するコンテンツを削除したこと、または本サービスの停止期間中、削除するまでの間に利用者、または第三者に発生した損害について一切の責任を負わない。

第16条(損害賠償)
1.本サービスの提供に関し、当社の責に帰すべき事由により、利用者がサービスを全く利用できない状態(当社がサービスを全く提供しない場合、または当社によるサービスの提供方法の瑕疵により利用者が全く利用できない場合。但し、第2条、第5条、第14条、第15条に基づき各サービスの提供を停止する場合を含まない。以下「利用不能」と称す)によって利用者または第三者に損害が発生した場合は、当社は、利用者に対し、利用者が支払済みの利用料金のうち、利用期間中(利用契約の更新を行った場合には直近の利用期間中)に支払ったオプション料金等を除く金額を限度としてのみ責任を持つものとし、それ以外の一切の責任を負わない。
2.当社は、当社の責に帰すことが出来ない事由から利用者に生じた損害及び逸失利益、当社の予見の有無に関わらず特別の事情から生じた損害及び逸失利益、本サービスに関連する法律の改正または法解釈の齟齬によって利用者に生じた損害及び逸失利益、第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害等については、一切の責任を負わない。
3.利用者が本サービスの利用に関し、第三者、または当社に損害を及ぼした場合、利用者は、当該第三者、または当社に対し、かかる損害を賠償しなければならない。
4.通信回線やシステムなどの障害による本サービスの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスの利用に関し第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
5.利用者が使用するパソコンのハードウェア、または搭載されたソフトウェア(OSとブラウザの組み合わせが国内シェア10%以下だと見なすことができる場合を含む)に起因する不具合により、本サービスが利用できない場合には、当社はその責を免れるものとする。

第17条(天災等についての免責)
当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことの出来ない事由により、本約款上の義務を履行できない場合には、その責を免れるものとする。

第18条(利用者による利用契約の解約)
1.利用者は当社に対して、利用契約を解除したい日の30日前までに当社指定の方法にて通知することで、利用契約を解約することができる。
2.前項について、解約時点をもって利用残日数がある場合であっても、第7条第2項及び第11条第2項に準拠する。

第19条(本サービスの終了)
当社の都合により本サービスの提供の一部、または全部を終了する場合は、当社は利用者に対し本サービス終了の1ヶ月前までに通知を行うものとする。

第20条(当社による利用契約の解約)
1.利用者に、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合には、当社は何等の催告を要せずに利用契約の全部、または一部を解約することができる。この場合、当社は、利用者に対して、違約金、損害賠償等の責任を一切負わないものとする。
(1)契約に基づき発生した債務の全部、または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにも関わらず当該期間内に履行しない場合。
(2)当社に届け出た事項に変更があり、その変更の届け出を速やかに行わない場合、また変更後の内容が本約款に違反する場合。
(3)第14条に定める禁止事項を行った場合。
(4)監督官庁より営業の取り消し、停止等の処分を受けた場合。
(5)第三者より仮差押、仮処分、または強制執行を受けた場合。
(6)破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更正手続開始の申立があった場合。
(7)解散の決議、または他の会社と合併した場合。
(8)その他信用状況が悪化、またはその恐れがある場合に、担保の差入要請に応じなかった場合。
(9) 契約後において第2条に定める申し込み拒否事由に該当することが判明した場合。
2.利用者の債務に不履行などがある場合、利用者、または利用者から委託された第三者からのドメインの移転申請は応じないものとする。

第21条(キャンセル条項)
1.利用者は、利用料金の支払い後に申し込み若しくは利用契約の取り消しをする場合、本サービスの提供開始日の前日までに当社宛にその旨をEメールにて通知するものとする。
2.前項において、本サービスの提供開始日以降(本サービスの提供開始日を含む)は、申し込み若しくは利用契約の取り消しをすることができないものとする。
3.利用者は、クレジットカードによる決済を行った場合、前各項にかかわらず申し込み若しくは利用契約の取り消しをすることができないものとする。

第22条(権利条項)
1.当社と利用者の間において、別途格別な合意がある場合を除き、利用者は本サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは貸与、販売、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。
2.当社と利用者の間において、別途格別な合意がある場合を除き、利用者は第三者に対して本サービスの全部または一部を、譲渡、貸与、販売、及びそれらに準ずる行為について、目的を問わず行えないものとする。
3.当社が提供するサーバー領域、及びドメインの所有権は当社が有するものとする。
4.当社は提供物に対する一切の著作権を放棄しないものとする。

第23条(届け出事項の変更)
1.利用者は、名称、商号、代表者、担当者、住所、連絡先等、当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に届け出るものとする。
2.前項の届け出を怠る等利用者の責に帰すべき事由により、当社が行った通知、または送付した書類等が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。

第24条(残存条項)
本契約終了後といえども、第13条(第三者との紛争)、第16条(損害賠償)、第22条(権利条項)、第24条(残存条項)、及び第25条(準拠法及び管轄裁判所)については、効力を有するものとする。

第25条(準拠法及び管轄裁判所)
1.本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国憲法及び日本国内法が適用されるものとする。
2.本サービスの利用に関わる紛争については、当社本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2009年01月01日制定
2012年07月01日改定
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